report 財政委員会速記録第十号 2019年6月17日

出席委員 13名

委員長
大松あきら君
副委員長
早坂　義弘君
副委員長
おじま紘平君
理事
池川　友一君
理事
石川　良一君
理事
山田ひろし君
 
伊藤こういち君
 
つじの栄作君
 
清水やすこ君
 
大場やすのぶ君
 
秋田　一郎君
 
小磯　善彦君
 
清水ひで子君
欠席委員
なし

出席説明員

財務局

局長
武市　敬君
経理部長財政企画担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
初宿　和夫君
主計部長
山田　忠輝君

主税局

局長
塩見　清仁君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
大久保　哲也君

会計管理局

局長
土渕　裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
松丸　俊之君

収用委員会事務局

局長
佐藤　敦君

本日の会議に付した事件

付託議案の審査（決定）

  • 第百四号議案　東京都都税条例等の一部を改正する条例
  • 第百五号議案　東京都都税総合事務センター設置条例の一部を改正する条例
  • 第百六号議案　東京都都税証紙代金収納計器条例の一部を改正する条例
  • 第百十八号議案　警視庁丸の内警察署庁舎（三十一）改築工事請負契約
  • 第百十九号議案　東京都渋谷合同庁舎（三十一）新築工事請負契約
  • 第百二十号議案　都立豊島高等学校（三十一）改築工事請負契約
  • 第百二十一号議案　都立光明学園（三十一）北棟改築工事請負契約
  • 第百二十二号議案　都営住宅三十一H－一〇九東（江東区辰巳一丁目）工事請負契約
  • 第百二十三号議案　警視庁単身者待機寮王子警察署王子寮（三十一）改築工事請負契約
  • 第百二十四号議案　青梅畜産センター（三十一）改築工事請負契約
  • 第百二十五号議案　有明アリーナの公共施設等運営権の設定について
  • 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都都税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

特定事件の継続調査について

発言の抜粋

石川委員
本委員会に付託されました第百二十五号議案、有明アリーナの公共施設等運営権の設定についてに対しまして、賛成の立場で意見を申し上げます。
　知事も所信表明で、東京二〇二〇大会に向け、アリーナ施設として国内で初めて、管理運営にコンセッション方式を導入する有明アリーナについては、民間事業者に運営権を設定する議案を本定例会に提出しました、民間の力を活用しながら、将来にわたって都民、国民の財産として有効に活用してまいりますと述べております。
　コンセッション方式もPFI法に根拠を持つわけですが、今回初めて、スポーツ施設で導入することになったわけであります。
　コンセッション方式を有明アリーナで導入した理由については、所管の文教委員会で、都民ファーストの会の鳥居こうすけ議員が質問をしており、答弁として、有明アリーナは、東京の新たなスポーツと文化の発信拠点として、質の高いスポーツ観戦の機会提供や、魅力的なエンターテインメント等の誘致、開催を目指しており、そのためには、民間事業のノウハウを最大限活用した運営を行う必要があります、コンセッション方式の導入により、民間事業者に長期間にわたる運営権を設定し、民間事業者の運営ノウハウや創意工夫を生かした、柔軟な運営を行うことで、質の高いサービス提供と施設の収益性の向上が可能となり、有明アリーナを将来にわたり有効に活用することができると考えているとの答弁がなされました。
　今回のコンセッション方式導入の判断を高く評価をするものであります。
　コンセッション方式もPFI方式に位置づけられるもので、都では、PFIでの事業は、平成十一年度から一般会計で四件、病院会計で三件、公営企業会計で三件、合わせて十件が導入をされております。
　都がPFI方式を導入することになった要因は、都の財政危機による民間資金の活用と行政改革を含む民間のノウハウの活用が、大きなきっかけとなったといえるわけであります。
　そして、実際に導入するに当たりましては、財務局に民活手法検討委員会を設置し、財務局経理部長を委員長に、総務局からは総務部長、行政改革推進部長も委員として参加し、平成十三年度から始まり、最終決定権は各局としながらも、財政面や契約手法など、多面的に整備運営手法を検討する組織として、五十億円以上という大型の施設整備事業の手法の採用について検討してきた経緯があります。
　事業局がPFI導入の可能性調査を実施し、財務局の民活手法検討委員会ではPFI導入の妥当性を審議し、その結果を踏まえ、最終的には、事業局がPFI方式で事業を実施する旨を決定していたわけであります。
　ただ、その後PFIも含め、各種民活手法の導入が一般化したということで、各局がそれぞれ個別の事情に応じて検証、調査を行うこととなり、平成二十六年三月をもって、民活手法検討委員会も終了ということになりました。
　ですから、今回の有明アリーナのコンセッション方式の導入については、オリ・パラ局が中心で決定がなされたわけであります。
　一方で、私も本委員会の中で、財政の収支について長期的な見通しを求めてきましたが、都では、社会資本を維持更新する経費や、超高齢化に伴う社会保障関係経費の支出については、将来推計を示していますが、収入については、バブル経済の崩壊やリーマンショックなどのような経済危機によって、一年で一兆円の財源を失う経験をしており、収入は予測しがたい面があることから、提示がなされませんでした。
　しかし、今回、我が会派の代表質問で、新たに策定する長期計画では、財政収支についても提示していくとの答弁がありました。大いに評価をしたいと思います。
　国による都民の税の収奪のみならず、世界が体験したことのない少子超高齢社会に突入していることで、歳入計画を用意していくことは、将来に向けた課題に対して見通しをつけていくためにも、また国の財源収奪を防ぐためにも、避けて通れないことと考えます。
　であるがゆえに、諸施策を進める上で、特に財源上の問題などで、財務局が率先してPFI手法の導入を働きかけることも必要になってくるケースもあり得るわけで、各局任せにするのではなく、財務局として、PFIに関するノウハウ等を、しっかりレガシーとして積み上げられる体制をしいていくことを求めておきたいと思います。
　また、昨年九月の台風二十一号の災害による関西国際空港の復旧について、意思決定に二日間の空白があったなどといわれていますが、予想外の災害に対して、施設設備の所有者と運営者が異なることで、復旧工事の負担と責任が不明確となり、手間取るようなことがあってはなりません。
　都の事業で、災害などの対応について、PFI方式によることが復旧の妨げとならないような事前の準備を検討していただくことを求めて、意見といたします。

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