report 平成三十一年東京都議会会議録第七号 2019年3月28日

出席委員 126名

一番
古城まさお君
二番
けいの信一君
三番
成清梨沙子君
四番
鈴木　邦和君
五番
西郷あゆ美君
六番
滝田やすひこ君
七番
藤井あきら君
八番
森澤　恭子君
九番
上田　令子君
十番
山内れい子君
十一番
伊藤しょうこう君
十二番
田村　利光君
十三番
菅野　弘一君
十四番
藤井とものり君
十五番
池川　友一君
十六番
細田いさむ君
十七番
うすい浩一君
十八番
小林　健二君
十九番
加藤　雅之君
二十番
森口つかさ君
二十一番
内山　真吾君
二十二番
もり　愛君
二十三番
龍円あいり君
二十四番
あかねがくぼかよ子君
二十五番
保坂まさひろ君
二十六番
斉藤れいな君
二十七番
おときた駿君
二十八番
川松真一朗君
二十九番
小松　大祐君
三十番
柴崎　幹男君
三十一番
舟坂ちかお君
三十二番
宮瀬　英治君
三十三番
原田あきら君
三十四番
斉藤まりこ君
三十五番
藤田りょうこ君
三十六番
斉藤やすひろ君
三十七番
栗林のり子君
三十八番
伊藤こういち君
三十九番
大松あきら君
四十番
関野たかなり君
四十一番
福島りえこ君
四十二番
つじの栄作君
四十三番
米川大二郎君
四十四番
清水やすこ君
四十五番
白戸　太朗君
四十六番
増田　一郎君
四十七番
佐野いくお君
四十八番
奥澤　高広君
四十九番
やながせ裕文君
五十番
清水　孝治君
五十一番
大場やすのぶ君
五十二番
小宮あんり君
五十三番
鈴木　章浩君
五十四番
西沢けいた君
五十六番
原　のり子君
五十七番
星見てい子君
五十八番
とや英津子君
五十九番
遠藤　守君
六十番
まつば多美子君
六十一番
高倉　良生君
六十二番
上野　和彦君
六十三番
細谷しょうこ君
六十四番
両角みのる君
六十五番
石川　良一君
六十六番
後藤　なみ君
六十七番
平　慶翔君
六十八番
鳥居こうすけ君
六十九番
菅原　直志君
七十番
木下ふみこ君
七十一番
ひぐちたかあき君
七十二番
入江のぶこ君
七十三番
森村　隆行君
七十四番
早坂　義弘君
七十五番
高橋　信博君
七十六番
古賀　俊昭君
七十七番
秋田　一郎君
七十八番
山口　拓君
七十九番
河野ゆりえ君
八十番
米倉　春奈君
八十一番
白石たみお君
八十二番
里吉　ゆみ君
八十三番
のがみ純子君
八十四番
中山　信行君
八十五番
谷村　孝彦君
八十六番
小磯　善彦君
八十七番
藤井　一君
八十八番
村松　一希君
八十九番
栗下　善行君
九十番
中山ひろゆき君
九十一番
桐山ひとみ君
九十二番
本橋ひろたか君
九十三番
田の上いくこ君
九十四番
おじま紘平君
九十五番
馬場　信男君
九十六番
山田ひろし君
九十七番
岡本こうき君
九十八番
中屋　文孝君
九十九番
宇田川聡史君
百番
神林　茂君
百一番
三宅　茂樹君
百二番
中村ひろし君
百三番
とくとめ道信君
百四番
尾崎あや子君
百五番
和泉なおみ君
百六番
長橋　桂一君
百七番
橘　正剛君
百八番
東村　邦浩君
百九番
中嶋　義雄君
百十番
山内　晃君
百十一番
たきぐち学君
百十二番
伊藤　ゆう君
百十三番
木村　基成君
百十四番
荒木ちはる君
百十五番
小山くにひこ君
百十六番
増子ひろき君
百十七番
石毛しげる君
百十八番
大津ひろ子君
百十九番
尾崎　大介君
百二十番
三宅　正彦君
百二十一番
山崎　一輝君
百二十二番
吉原　修君
百二十三番
高島なおき君
百二十四番
あぜ上三和子君
百二十五番
清水ひで子君
百二十六番
大山とも子君
百二十七番
曽根はじめ君
欠席委員
なし
欠員
五十五番

出席説明員

知事
小池百合子君
副知事
長谷川　明君
副知事
猪熊　純子君
副知事
多羅尾光睦君
教育長
中井　敬三君
東京都技監建設局長兼務
西倉　鉄也君
政策企画局長
梶原　洋君
総務局長
遠藤　雅彦君
財務局長
武市　敬君
主税局長
目黒　克昭君
警視総監
三浦　正充君
生活文化局長
浜　佳葉子君
オリンピック・パラリンピック準備局長
潮田　勉君
都市整備局長
佐藤　伸朗君
環境局長
和賀井克夫君
福祉保健局長
内藤　淳君
産業労働局長
藤田　裕司君
港湾局長
斎藤　真人君
会計管理局長
土渕　裕君
交通局長
山手　斉君
消防総監
村上　研一君
水道局長
中嶋　正宏君
下水道局長
小山　哲司君
青少年・治安対策本部長
大澤　裕之君
病院経営本部長
堤　雅史君
中央卸売市場長
村松　明典君
選挙管理委員会事務局長
澤　章君
人事委員会事務局長
砥出　欣典君
労働委員会事務局長
池田　俊明君
監査事務局長
岡崎　義隆君
収用委員会事務局長
佐藤　敦君

三月二十八日議事日程第七号

第一　議員提出議案第二号

子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例

第二　議員提出議案第三号

東京都中小企業振興対策審議会条例の一部を改正する条例

第三　議員提出議案第一号

東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

四　一号議

平成三十一年度東京都一般会計予算

五　二十六号議

平成三十一年度東京都水道事業会計予算

六　十九号議

平成三十一年度東京都中央卸売市場会計予算

七　三号議

平成三十一年度東京都地方消費税清算会計予算

八　五号議

平成三十一年度東京都国民健康保険事業会計予算

九　十二号議

平成三十一年度東京都都営住宅等事業会計予算

十　十四号議

平成三十一年度東京都都市開発資金会計予算

十一　十七号議

平成三十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算

十二　十八号議

平成三十一年度東京都病院会計予算

十三　二十号議

平成三十一年度東京都都市再開発事業会計予算

十四　二十一号議

平成三十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算

十五　二十三号議

平成三十一年度東京都交通事業会計予算

十六　二十四号議

平成三十一年度東京都高速電車事業会計予算

十七　二十七号議

平成三十一年度東京都工業用水道事業会計予算

十八　二十八号議

平成三十一年度東京都下水道事業会計予算

十九　三十六号議

住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例

二十　四十一号議

東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例

二十一　四十三号議

土地収用法関係手数料等に関する条例の一部を改正する条例

二十二　五十一号議

東京都体育施設条例及び東京都体育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

二十三　五十二号議

学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例

二十四　五十五号議

東京都立学校設置条例の一部を改正する条例

二十五　五十九号議

東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例

二十六　百号議

東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

二十七　八十八号議

平成三十一年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について

二十八　六十八号議

東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例

二十九　六十九号議

東京都地下高速電車条例の一部を改正する条例

三十　七十号議

東京都日暮里・舎人ライナー条例の一部を改正する条例

三十一　七十一号議

東京都給水条例の一部を改正する条例

三十二　七十二号議

東京都工業用水道条例を廃止する等の条例の一部を改正する条例

三十三　七十四号議

東京都下水道条例の一部を改正する条例

三十四　九十二号議

多摩川流域下水道野川処理区、北多摩一号処理区、北多摩二号処理区、多摩川上流処理区、南多摩処理区、浅川処理区及び秋川処理区並びに荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の維持管理に要する費用の関係市町村の負担について

三十五　二号議

平成三十一年度東京都特別区財政調整会計予算

三十六　四号議

平成三十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算

三十七　六号議

平成三十一年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算

三十八　七号議

平成三十一年度東京都心身障害者扶養年金会計予算

三十九　八号議

平成三十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算

四十　九号議

平成三十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算

四十一　十号議

平成三十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算

四十二　十一号議

平成三十一年度東京都と場会計予算

四十三　十三号議

平成三十一年度東京都都営住宅等保証金会計予算

四十四　十五号議

平成三十一年度東京都用地会計予算

四十五　十六号議

平成三十一年度東京都公債費会計予算

四十六　二十二号議

平成三十一年度東京都港湾事業会計予算

四十七　二十五号議

平成三十一年度東京都電気事業会計予算

四十八　二十九号議

行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例

四十九　三十号議

東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

五十　三十一号議

東京都職員定数条例の一部を改正する条例

五十一　三十二号議

職員の大学院派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例

五十二　三十三号議

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

五十三　三十四号議

市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

五十四　三十五号議

住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例

五十五　三十七号議

都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例

五十六　三十九号議

東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例

五十七　四十号議

東京都防災会議条例の一部を改正する条例

五十八　四十二号議

東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例

五十九　八十五号議

公立大学法人首都大学東京定款の変更について

六十　八十六号議

公立大学法人首都大学東京中期目標の変更について

六十一　八十七号議

包括外部監査契約の締結について

六十二　四十四号議

東京都都税条例の一部を改正する条例

六十三　四十五号議

東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例の一部を改正する条例

六十四　四十六号議

東京都情報公開条例の一部を改正する条例

六十五　四十七号議

東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

六十六　四十八号議

東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

六十七　四十九号議

特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

六十八　五十号議

東京都障害者スポーツセンター条例の一部を改正する条例

六十九　五十三号議

学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

七十　五十四号議

東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

七十一　五十六号議

東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例

七十二　五十七号議

東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例

七十三　五十八号議

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例

七十四　九十八号議

高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例

七十五　六十号議

東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例

七十六　九十九号議

東京都子供への虐待の防止等に関する条例

七十七　六十一号議

東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例

七十八　六十二号議

東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

七十九　六十三号議

東京都海上公園条例の一部を改正する条例

八十　六十四号議

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例

八十一　六十五号議

東京都自然公園条例の一部を改正する条例

八十二　六十六号議

東京都立公園条例の一部を改正する条例

八十三　六十七号議

東京都霊園条例の一部を改正する条例

八十四　七十三号議

東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例

八十五　九十号議

多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について

八十六　九十一号議

多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について

八十七　七十五号議

警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

八十八　七十六号議

東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例

八十九　七十七号議

東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

九十　七十八号議

火災予防条例の一部を改正する条例

議事日程第七号追加の一

九十　七十八号議

第一

三〇第九四号

羽田空港の機能強化等並びに新飛行経路における情報公開及び説明責任に関する陳情

第二

三〇第四二号

国に羽田空港増便による都心低空飛行計画の撤回を求めることに関する請願

三〇第四三号

国に新都心低空飛行ルートの「教室型説明会」の開催を求めることに関する請願

三〇第四一号

特定整備路線 放射第二号線の事業計画の中止を求めることに関する請願

第三

三〇第一〇一号

多摩市・稲城市の旧日本陸軍多摩火工廠跡の市民利用及び保全に関する陳情

三〇第一一二号

羽田空港の国際線増便計画に伴う都心上空の低空飛行の中止に関する陳情

第四

三〇第四八号

消費税増税の中止を求める意見書の提出に関する請願

三〇第四六号

笑顔あふれる学校の実現に関する請願

三〇第四五号

多摩都市モノレールの運賃値下げを求めることに関する請願

三〇第五五号

子供の幸せと保護者の安心を保障する保育の実現を求めることに関する請願

三〇第五六号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願

三〇第五三号

所得税法第五十六条の廃止を求める意見書の提出に関する請願

三〇第五一号の二

東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願

第五

三〇第一〇〇号

「臨海特支在学児の放課後デイ利用問題」への真摯な対応を都教委に求める陳情

三〇第一〇二号

東京都住宅供給公社住宅における階段式中層住宅へのエレベーター設置に関する陳情

三〇第一〇七号

都営住宅の使用承継制度に関する陳情

三〇第一〇八号

都営住宅の使用承継問題に関する陳情

三〇第一〇九号

米国政府文民要人の来日時における在日米軍専用施設横田飛行場等の不使用に関する陳情

三〇第九〇号

いのちと健康を脅かす高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げを求めることに関する陳情

三〇第九九号

「臨海特支在学児の放課後デイ利用問題」への真摯な対応を福祉保健局に求める陳情

三〇第一〇三号

日の出ふ頭内における大型倉庫の建設工事の中断に関する陳情

第六

三〇第二〇号の一

児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情

三〇第四〇号

陳情三〇第二〇号の一の平成三十年第三回定例会中の議決を求めることに関する陳情

三〇第六一号

陳情三〇第二〇号の一等の平成三十年第四回定例会中の議決を求めることに関する陳情

三〇第六二号

児童虐待に対して関係機関が一丸となることを求めることに関する陳情

第七

三〇第一〇号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一一号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一二号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一三号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一四号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一五号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一六号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一七号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一八号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第一九号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二〇号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二一号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二二号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二三号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二四号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二五号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二六号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二七号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二八号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第二九号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三〇号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三一号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三二号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三三号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三四号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三五号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三六号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三七号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三八号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第三九号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第四〇号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願

三〇第四四号

ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願

三〇第四九号

私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願

三〇第五〇号

私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願

三〇第五一号の一

東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願

三〇第五二号

教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願

三〇第四七号

医療行為による予防接種の免疫消失に対する再接種に関する請願

三〇第五四号

八王子都市計画河川第四号浅川及び南浅川合流部の堤防整備に関する請願

三一第一号

工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関する請願

第八

三〇第八六号

犯罪被害者等を支援する条例の制定に関する陳情

三〇第六三号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第六四号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第六五号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第六六号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第六七号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第六八号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第六九号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七〇号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七一号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七二号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七三号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七四号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七五号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七六号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七七号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七八号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第七九号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第八〇号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第八一号

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情

三〇第一〇六号

性感染症対策における多言語化対応に関する陳情

三〇第八三号

狩猟免許試験の受験申込みの受付件数を増やすことに関する陳情

三〇第一〇五号

環境都市東京にふさわしい無電柱化を推進することに関する陳情

二九第九〇号

常任委員会のインターネットライブ配信を求めることに関する陳情

三〇第九七号

常任委員会のインターネットライブ配信を求めることに関する陳情

議事日程第七号追加の二

第九　議員提出議案第五号

アスベスト問題の早期解決に関する意見書

第十　議員提出議案第六号

工業用水道料金の減免措置に関する決議

第十一

市場・築地市場跡地問題等特別委員会設置に関する動議

発言の抜粋

議長（尾崎大介君）
本案中、予算特別委員会に付託をいたしました議案につきまして、予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長石川良一君。
〔六十五番石川良一君登壇〕
六十五番（石川良一君）
ただいま上程されました第一号議案、平成三十一年度東京都一般会計予算外二十七議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告を申し上げます。
　平成三十一年度当初予算の規模は、一般会計七兆四千六百十億円、特別会計五兆五千五百五億円、公営企業会計一兆九千四百八十億円、総額十四兆九千五百九十四億円となっております。
　我が国経済は、緩やかに回復しており、平成三十一年度の都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、前年度と比べ二千七百億円、五・二%の増となり、過去最高に迫る水準となる見込みであります。
　このような状況のもと、平成三十一年度予算案は、東京二〇二〇大会を推進力として、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算と位置づけ、第一に、局横断的な連携や行政にはない新たな発想の活用により、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現するための戦略的な施策を積極的に展開すること、第二に、ワイズスペンディング、賢い支出の視点により、自律的な都政改革を不断に推し進め、一層無駄の排除を徹底し、健全な財政基盤を堅持すること、第三に、東京二〇二〇大会の開催準備の総仕上げを着実かつ効率的に進めること、以上を基本に編成されています。
　本委員会では、この予算案が都民生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十二日から三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて議論が行われました。
　まず、行財政運営全般に関してですが、臨機応変な財政運営、成長戦略、事業評価、都民提案、大学提案、基金と都債の戦略的な活用、都区財政調整制度、新長期計画、ICTの活用、監理団体、国際競争力向上を支える職員の育成、多摩・島しょの振興などについて幅広い議論が行われました。
　続いて、各分野の質疑に関してですが、経済産業振興の分野では、国際金融都市、外国企業誘致、キャッシュレス化、商店街の活性化、農業振興、創業支援事業、中小企業振興対策審議会、ソサエティー五・〇などについて、雇用対策では、ソーシャルファーム、障害者雇用、外国人労働者などについて、観光施策では、IR、統合型リゾートなどについて、卸売市場関連では、豊洲新市場、千客万来施設事業用地を活用した被災地支援、黒い粉じんの調査、築地市場跡地の有償所管がえ、築地ブランド、築地の再開発、基本方針、パブリックコメントの情報公開、今後の経営計画、民営化などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、都市づくりのグランドデザイン、各地域の道路整備、道路ネットワークの整備促進、ホームドア設置、連続立体交差化、地下鉄一元化、羽田空港の新飛行経路、都立公園、都営住宅、多摩ニュータウンなどについて幅広く議論が行われました。
　次に、環境対策では、再生可能エネルギー、省エネ、自然公園、自然史博物館、外堀の水質改善、残土処分場の対応、廃プラスチックなどについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、児童相談所の人材確保、育成、一時保護所の定員拡充、特別区における児童相談所設置、虐待防止、子供、子育て支援、乳幼児液体ミルク、不妊に関する普及啓発、待機児童対策、障害者施策、音響式信号の設置促進、障害児の学習補助器具、高齢者福祉、高齢者の補聴器、受動喫煙防止、ドクターヘリ、医療的ケア児、がん対策、若年性認知症、国民健康保険、都立病院における臨床研究、健康寿命の延伸、動物との共生など、幅広い議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、授業外の学習支援、ICTを活用した教育環境整備、教育の質の向上、都立学校、高等専門学校、工業高校、国際交流、外国人対応、学校トイレの洋式化、教員の勤務実態調査と働き方改革、首都大学東京の名称変更、子供の居場所の確保、充実、東京文化プログラム、ロケーション誘致などについて議論が行われました。
　次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、東京二〇二〇大会における聖火リレー、復興五輪、子供の競技観戦、被災地の子供の観戦招待、障害者スポーツ、大相撲オリ・パラ場所、大会のレガシー、記録映像、大会経費、組織委員会への要望、選手村の整備、ロードプライシング、ラグビーワールドカップのファンゾーン、運動の場の確保、ニュースポーツ、東京スタジアムの通信環境整備などについて議論が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策では、消防団の被服の充実、防犯カメラ設置促進、立川広域防災基地へのアクセス性強化、高齢者の防犯対策、公共施設への落書きなどについて議論が行われました。
　このほかにも、少子化対策、旧こどもの城の取得、活用、児童会館等の跡地利用、水道事業、コンセッションの導入、工業用水道事業の廃止、東京ウィメンズプラザ、LGBTなどの性的マイノリティーなど、幅広い分野にわたって議論が行われました。
　なお、三月十四日の総括質疑の際、川松真一朗委員より、小島敏郎氏の参考人招致を求める動議が、小松大祐委員より、石川委員長の不信任を求める動議が、和泉なおみ委員より、理事会の開催を求める動議が提出され、否決されました。
　これに先立つ三月十四日の理事会では、自民党さん、共産党さんが出席されない中での理事会開会となりました。かかる事態について、委員長として、原則論としては次のとおり認識をしております。
　東京都議会議会運営委員会申し合わせでは、委員会は原則として各会派から一名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができないこととされております。これは、あくまでも議会運営委員会に関する申し合わせですが、都議会の各委員会における原則的な考え方であると認識をしております。
　一方で、この議運の申し合わせの原則論により、円滑に理事会、委員会を行うに当たっては、理事会、委員会に欠席される場合、委員長に対し事前に申し出ていただくことや、所在の明示、また、おくれる場合には、理事会にご参加いただける時間の返答が不可欠であります。その旨、理事の皆様にはご理解を賜りますようお願いを申し上げるとともに、委員長として改めて原則論の遵守に努めてまいります。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　この調査結果をもとに、三月二十五日、締めくくり総括質疑が行われました。
　締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関して、新長期計画、都の組織再編、テレワークの推進、区市町村への職員派遣、事業評価、最終補正予算などについて議論が行われました。
　続いて、各分野の質疑に関してですが、経済産業振興の分野では、中小企業支援、eスポーツ、高齢者の就業支援、建設人材の確保、育成、宿泊施設のバリアフリー化などについて、卸売市場関連では、豊洲市場の開場、今後の市場会計、黒い粉じん、築地市場跡地の有償所管がえ、築地再開発、築地まちづくり方針、卸売市場法改正などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、無電柱化の推進、復興時の都市づくりの基本方針、公社住宅、鉄道の混雑緩和、公共空間の利用などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、住宅の環境性能向上などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、児童相談体制の強化、待機児童対策、育児と介護のダブルケア、子供食堂の拡充、特別養護老人ホーム、認知症対策、新生児聴覚検査、都立、公社病院の病児、病後児保育、AEDの普及などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、都立高校における相談体制の拡充、教員の負担軽減、消費者教育、性教育、就学時健康診断、シニア世代の地域コミュニティ強化などについて議論が行われました。
　次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、東京二〇二〇大会における受動喫煙防止対策の周知、区市町村における機運醸成、ボランティア、子供の競技観戦、JOC会長の退任、記録映像などについて議論が行われました。
　次に、防災対策、危機管理対策では、調整池の整備、河川の防災情報提供、大規模水害の広域避難と垂直避難、特殊詐欺被害の防止などについて議論を行われました。
　このほかにも、ダイバーシティー、被災地支援、監理団体、水道事業、工業用水事業、島しょ振興などについて議論が行われました。
　以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、伊藤しょうこう委員外七名より、第一号議案について編成替えを求める動議が、また、とや英津子委員外四名より、第一号議案、第十二号議案及び第二十六号議案について編成替えを求める動議が、また、宮瀬英治委員より、第一号議案について付帯決議案が提出され、趣旨説明が行われました。
　趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
　まず、第一号議案外二議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決をされました。
　次に、第一号議案の付帯決議案については、起立少数で否決をされました。
　次に、第一号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
　次に、第三号議案、第五号議案、第十二号議案、第十四号議案、第十七号議案から第二十一号議案まで、第二十三号議案、第二十四号議案及び第二十六号議案から第二十八号議案までについては、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの十三議案については、全会一致をもって原案のとおり決定をされました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告を申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。(拍手)

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