report 財政委員会速記録第六号 2018年3月22日

出席委員 14名

委員長
まつば 多美子君
副委員長
小松 大祐君
副委員長
石川 良一君
理事
増田 一郎君
理事
上田 令子君
理事
曽根 はじめ君
 
おじま 紘平君
 
伊藤 しょうこう君
 
うすい 浩一君
 
藤井 あきら君
 
清水 やすこ君
 
宇田川 聡史君
 
長橋 桂一君
 
清水 ひで子君
欠席委員
なし

出席説明員

財務局

局長
武市 敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小室 一人君
主計部長
松川 桂子君

主税局

局長
目黒 克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小山 明子君

会計管理局

局長
土渕 裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
中澤 基行君

収用委員会事務局

局長
佐藤 敦君

本日の会議に付した事件

予算の調査(意見開陳)

  • 第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、予算総則、歳入、歳出、債務負担行為-財政委員会所管分、都債
  • 第三号議案 平成三十年度東京都地方消費税清算会計予算
  • 第十五号議案 平成三十年度東京都用地会計予算
  • 第十六号議案 平成三十年度東京都公債費会計予算
  • 第百二十号議案 平成三十年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、予算総則

付託議案の審査(決定)

  • 第三十八号議案 東京都事務手数料条例の一部を改正する条例
  • 第三十九号議案 東京都社会資本等整備基金条例の一部を改正する条例
  • 第四十一号議案 東京都都税条例の一部を改正する条例
  • 第四十二号議案 東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
  • 議員提出議案第三号 東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

請願陳情の審査

特定事件の継続調査について

発言の抜粋

石川委員
 都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、当委員会に付託をされました平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
 平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っております。また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっております。
 そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっております。
 他方、都財政は景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠であります。そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られております。もちろん、この間、繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要があります。
 今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
 意見開陳の冒頭にまずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
 財務局関係について申し上げます。
 一、地方分権改革は、事務権限の移譲等の見直しは不十分であり、国から地方への財源移譲も進んでおらず、国六、地方四の財源比率を仕事に見合うものにするための税源確保と分権改革を全国の自治体と協力をして推進すること。
 一、国による地方消費税の清算基準の見直しによる都の財源収奪に対して、国民、都民にその内容を知らせるため、行政、議会、都団体、都民一体となって推進をし、三十一年度の見直しを阻止するための運動を展開すること。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック後を見据え、社会資本維持更新経費、社会保障関係経費、防災関連経費等、莫大な支出が想定されることから、長期的な視点からの財政の見通しを立てること。
 一、社会構造の変化に適応し、持続可能な財政運営を行っていくため、エビデンスベースに基づく事業評価により、無駄の排除をより一層進め、創意工夫を凝らした自己改革と都債の発行抑制、発行条件の改善とコストの削減、基金の積極的な活用等による財源確保を図るなど、財政の健全性を確保していくこと。
 一、保育園等の待機児対策を初め喫緊の行政課題を解決するため、全庁的に都有財産の有効活用を図ること。
 一、入札契約制度改革については、都民の血税を大切に活用するワイズスペンディングの視点に立ち、競争性、透明性、公正性を確保し、中小企業の保護、育成に資するものとすること。
 続きまして、会計管理局関係について申し上げます。
 一、公金管理において、国内の金融環境は超低金利であるが、安全性の確保を図りながら流動性を担保し、効率的な運用によって基金や歳計現金等から生じる利子等、前年額を確保し、都民から預かった公金を取り扱う局として適切な管理を図ること。
 一、官民連携ファンドは、東日本大震災後の電力の安定供給、再生可能エネルギーの普及、待機児解消のパイロット事業等を目的としているが、所管局と連携し、官民連携ファンドが政策手法として有効に機能していることを検証すること。
 続きまして、主税局関係について申し上げます。
 一、税収確保と納税の公平性確保のため、税の徴収率のさらなる向上のため、都と区市町村が連携した納税推進、捜索等の滞納処分など、多様な徴収対策により、滞納徴収等の強化を図ること。
 一、納税者サービスの向上と税務事務の効率化、システムの安定化のため、ICTの活用を進め、主税局の利便性を向上させ、都民へ提供する価値を最大化する次期システムの構築を図ること。また、AIチャットボットを活用して効率的な働き方に資すること。
 以上で意見開陳を終わります。

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