report 財政委員会速記録第十八号 2017年12月13日

出席委員 14名

委員長
まつば多美子君
副委員長
小松　大祐君
副委員長
石川　良一君
理事
増田　一郎君
理事
上田　令子君
理事
曽根はじめ君
 
おじ　ま　紘平君
 
伊藤しょうこう君
 
うすい　浩一君
 
藤井　あきら君
 
清水　やすこ君
 
宇田川　聡史君
 
長橋　桂一君
 
清水　ひで子君
欠席委員
なし

出席説明員

財務局

局長
武市　敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小室　一人君
主計部長
松川　桂子君

主税局

局長
目黒　克昭君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小山　明子君

会計管理局

局長
土渕　裕君
管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
中澤　基行君

収用委員会事務局

局長
佐藤　敦君

本日の会議に付した事件

意見書、決議について

付託議案の審査（決定）

  • 第百六十七号議案　東京都都税総合事務センター設置条例の一部を改正する条例
  • 第百八十六号議案　警視庁本部庁舎（二十九）大規模改修工事請負契約
  • 第百八十七号議案　東京消防庁調布消防署庁舎（二十九）改築工事請負契約
  • 第百八十八号議案　東京都公文書館（二十九）改築工事請負契約
  • 第百八十九号議案　大井ホッケー競技場（仮称）（二十九）新築及び改修その他工事請負契約
  • 第百九十号議案　東京都公文書館（二十九）改築空調その他設備工事請負契約
  • 第百九十一号議案　平成二十九年度十三号地新客船ふ頭ボーディングブリッジ製作据付工事請負契約
  • 第百九十二号議案　大井ホッケー競技場（仮称）（二十九）新築及び改修その他電気設備工事請負契約
  • 第百九十三号議案　東京都島しょ農林水産総合センター漁業調査指導船「やしお」製造請負契約
  • 第百九十四号議案　平成二十九年度十三号地新客船ふ頭岸壁建設工事（その一）請負契約
  • 第百九十五号議案　下高井戸調節池工事請負契約
  • 第百九十六号議案　綾瀬川護岸耐震補強工事（その二十八）請負契約
  • 第百九十九号議案　当せん金付証票の発売について
  • 議員提出議案第二十号　東京都議会議長の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

請願陳情の継続審査について

特定事件の継続調査について

発言の抜粋

石川委員
　都民ファーストの会東京都議団を代表して、知事提出議案全てに賛成の立場で意見を申し上げます。
　第百八十六号議案、警視庁本部庁舎（二十九）大規模改修工事請負契約から、第百九十六号議案、綾瀬川護岸耐震補強工事（その二十八）請負契約については、船舶製造の請負の一件の外十件の工事請負契約議案であり、建築が四件、設備が三件、土木が三件でありました。
　入札契約制度改革による新契約制度の施行に当たっては、中小企業への影響を考慮し、低入札価格調査制度の適用範囲の見直しを行った上で、六月二十六日以後に公告等を行う財務局契約案件から開始したわけであります。
　見直しの主な内容は、入札価格の事前公表から事後公表への変更と、一者入札の中止、ＪＶ義務の撤廃等で、競争性、透明性、公正性、品質の確保に留意をすることとしております。
　今回の入札案件は件数が少ないので、単純には比較ができないわけでありますが、平均落札率や混合入札に伴って導入した入札参加条件の緩和による中小企業の単独応札は、第三回定例会案件よりも増加をしており、新制度の特徴は一定、出てきているといえるわけであります。
　また、第百八十六号議案については、入札を進めたところ一者入札だったことから入札を中止し、条件を緩和して再入札を行ったが、警視庁本庁舎の建設に携わり、既存工事を熟知した業者一者となったため、入札を続行し決定した案件なわけであります。
　このように、一者入札については、特殊事情を勘案して柔軟に対応したものと理解をしております。
　入札制度については、今後は、一月下旬に事業者団体へのヒアリング、三月に入札監視委員会で検証結果の取りまとめを行い、その後、都政改革本部へ報告を行う予定となっており、全体を検証し、必要な見直しを図っていくものと考えております。
　次に、議員提出議案第二十号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
　本年二月二十二日の都議会第一回定例会にて、議員報酬の削減、政務活動費の削減、費用弁償の廃止を各会派の共同提案という形で可決、成立させました。
　議員報酬については、都議会改革の一環として削減をし、年間の報酬は約千七百十五万円から千三百七十二万円となり、小池知事の報酬を下回りました。この議員報酬二〇％削減だけでも、約でございますけれども、年間四億四千万円の支出減となり、また、政務活動費を議員一人について月額十万円減額をし、議会開催時の各議員に支給されている一日一万円から一万二千円の費用弁償制度は原則廃止をされ、全て合わせますと六億六千万円の削減となったわけであります。この改正は特例的に行われたものであります。
　一方、都職員の給与並びに期末勤勉手当と指定職である都議会議員の期末手当は、東京都人事委員会勧告に従って見直されるわけであります。
　今回の改定は、職員については例月給の改定は見送り、特別給を〇・一〇月分引き上げるものであり、議員についても、平成二十九年度十二月期を一・七二五月から一・八二五月に改定するものであります。
　本議案の提案理由の説明の中で、期末手当について、議員自身が決めるべきとの意見がありましたが、都人事委員会の勧告と職員の手当との連動は、制度としてルール化をされており踏襲すべきものであります。
　ただ、今後の課題として、都議会議員の本給としての報酬については、東京都特別職報酬等審議会を経て決定することとなっており、期末手当についても、その方法をとることも検討すべき課題であることを指摘しておきたいと思います。
　よって、議員提出議案第二十号については、反対の旨を表明いたします。
　最後に、地方消費税の清算基準の見直しについて意見を申し上げます。
　今回の地方消費税の清算基準の見直しは、持ち帰り消費という一部の例外事例を殊さら強調し、消費の実態をあらわしているとはいいがたい人口の比率を高めようとするもので、不合理な措置といわざるを得ません。もし、この見直しが強行されれば、都の減収額は一千億円程度となるともいわれており、都民生活に大きな影響を与えることになるわけであります。
　小池知事も、これまでの知事以上に、より多く国会議員や国に働きかけてきたわけであります。都議会では、国の動きに反対する意見書を全会一致で可決をし、議長、副議長が国会議員に直接働きかけを行ってきました。
　今後、党派の壁を超えて、行政、議会が力を合わせ、一体となって国に反対を訴え、清算基準の見直しを阻止していかなければなりません。また、都民の皆様と問題意識を共有するために、わかりやすい形で都民に知っていただくための努力を強化していく必要があることを申し上げて、意見といたします。

参照元について

ご意見をお寄せください

都民の皆さまからのご意見をメール、電話、FAXにて受け付けております。

  • 042-355-5131
  • 042-355-5132 (FAX)

ishikawa@ryo1.tokyo