report 文教委員会速記録第五号 2017年3月22日

出席委員 14名

委員長
植木こうじ君
副委員長
栗山よしじ君
副委員長
里吉 ゆみ君
理事
川松真一朗君
理事
野上 純子君
理事
小宮あんり君
 
小松 久子君
 
宮瀬 英治君
 
石川 良一君
 
鈴木 錦治君
 
きたしろ勝彦君
 
鈴木貫太郎君
 
古賀 俊昭君
 
高木 けい君
欠席委員
なし

出席説明員

生活文化局

次長
桃原慎一郎君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
武市 玲子君
広報広聴部長
樋渡 幸生君
都民生活部長
山本 明君
消費生活部長
三木 暁朗君
私学部長
加藤 仁君
文化振興部長
鳥田 浩平君
都政情報担当部長
濱田 良廣君
男女平等参画担当部長
吉村 幸子君
文化総合調整担当部長
堀越弥栄子君
文化施設改革担当部長
越 秀幸君

オリンピック・パラリンピック準備局

局長
塩見 清仁君
次長理事兼務
岡崎 義隆君
理事
小山 哲司君
理事
延與 桂君
総務部長
鈴木 勝君
調整担当部長
雲田 孝司君
総合調整部長
児玉英一郎君
連絡調整担当部長
岡安 雅人君
連携推進担当部長
丸山 雅代君
自治体調整担当部長
井上 卓君
事業推進担当部長計画調整担当部長兼務
戸谷 泰之君
運営担当部長
田中 彰君
パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務
萱場 明子君
大会施設部長
根本 浩志君
競技・渉外担当部長
小野 由紀君
開設準備担当部長
鈴木 一幸君
施設担当部長
花井 徹夫君
施設整備担当部長
小野 幹雄君
輸送担当部長選手村担当部長兼務
朝山 勉君
スポーツ施設担当部長
田中 慎一君
スポーツ推進部長
小室 明子君
スポーツ計画担当部長
ラグビーワールドカップ準備担当部長
川瀬 航司君
国際大会準備担当部長兼務
土屋 太郎君

本日の会議に付した事件

オリンピック・パラリンピック準備局関係

予算の調査(質疑)

  • 第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 オリンピック・パラリンピック準備局所管分

付託議案の審査(質疑)

  • 第三十八号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例

生活文化局関係

予算の調査(質疑)

  • 第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 生活文化局所管分

報告事項(質疑)

  • 東京都男女平等参画審議会答申を踏まえた計画素案について
  • 東京都消費生活対策審議会答申について

発言の抜粋

石川委員
都の広報についてお伺いいたします。
都の広報の手段が紙媒体から電子媒体に急激に移行しつつあります。これまでの広報は、都民を情報やサービスの受け手と考え、結果をアナウンスする結果報告やお知らせ型広報が主流でございました。
これに対して、現在求められている広報は、お知らせ型から対話型広報へ、そしてさらに協働型広報へと発展しつつあり、双方向の関係を築き、都民が求めていることを把握する機能を強化する必要が生じております。
そして、かつては紙媒体が主流でしたが、ラジオからテレビに、そして今はIT機器が主流を占めるようになり、双方向を考えたとき、この流れはさらに加速することとなるかと思います。
だからといって、紙媒体が消滅をしてしまうわけでもなく、間口はますます広がっていくわけであります。それは媒体の導入年度、それが普及していく速度によって、まさに世代によって媒体の利用の比重が変わっていくわけであります。
ですから、都の行政、さまざまな局からの行政の情報が私ども都議会議員にも伝達をされるわけでありますけれども、その方法も、資料の手渡しから郵送、電話、ファクス、パソコンなどが並列して行われておりまして、将来、いずれかの時代に統合される可能性はあるわけでありますけれども、現状はそれぞれを活用する状態にあり、メディアリテラシーを高めていく必要がさらに高まっているわけであります。
そこで、都広報の媒体による認知度の変遷についてお伺いいたします。
樋渡広報広聴部長
平成二十七年度に実施しました広報広聴活動に関する調査では、都政情報の入手経路として、「広報東京都」と回答した人は四四・八%で最多となっております。
経年変化で見ますと、都政情報を知る上位三つの都の広報媒体は、一位が「広報東京都」、続いて都提供のテレビ番組、それから都のホームページの順となっておりまして、過去十年ほどを見ましても、その順位は変わっておりません。
このことからも、広報紙は都政情報を得るための重要な手段であり、広報紙の中でも「広報東京都」は基幹的な役割を果たしていると認識しております。
石川委員
広報媒体のベストスリーは、今ご答弁ございましたけれども、「広報東京都」、テレビ番組、都のホームページの順で、順位に大きな変化はなく、しかも、「広報東京都」が四四・八%ということで、比率としては非常に大きいことがわかったわけでありますけれども、紙媒体の都広報は、現在、新聞折り込みを主として都民に届けられているわけでありますけれども、発行部数がどのように変化をしてきたのか、お伺いいたします。
樋渡広報広聴部長
「広報東京都」の過去三年間におきます年度当初の発行部数でございますが、二十六年度は四百六万部、二十七年度は三百九十万部、二十八年度は三百七十三万部となっております。
「広報東京都」は、主に新聞折り込みで配布しますけれども、区市町村の窓口、それから図書館等の公共施設や駅、大学にも配布し、新聞未購読者にも入手しやすいよう取り組んでおります。
そのほか、視覚障害者の方には点字版、テープ版に加えまして、デジタル録音図書の国際標準規格にのっとったDAISY版のCD-ROMを郵送するなど、多様な都民のニーズに応えるよう努めているところでございます。
石川委員
都広報も新聞折り込みだけでなくて、さまざまな公共的な機関や場所を活用して配布がされているわけであります。ただ、新聞折り込みが中心であることは間違いないわけであります。
昨年、多羅尾生活文化局長は、二十年前は九十数%の世帯が新聞をとっていたけれども、今日では六十数%ということで、環境が変わっていると答弁をされておりますけれども、新聞購読数が減少することによって、新聞折り込みを中心として、都広報を都民の皆様にお届けをしているわけで、新聞購読者が減ることで、発行部数も減少してきているわけであります。
だからといって、紙媒体としての広報をやめてしまうわけにもいかないわけであります。都民全体がIT機器で情報を受け取ることができる時代は来るかと思いますが、まだまだ時間がかかると思います。ですから、紙の広報を自宅に届けるというサービスは継続する必要があるわけであります。
そこで、都広報を新聞折り込みからポスティングに変えていくことを検討すべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、都の見解をお伺いいたします。
樋渡広報広聴部長
ご指摘のとおり、新聞購読率の減少とともに、「広報東京都」の発行部数も減少しております。
こうした中、「広報東京都」をより入手しやすくするため、これまでの公共施設などへの配布に加えまして、今年度、新たに献血ルームへの配布を開始したほか、さらに昨年度から開始しました金融機関への配布を今年度は百五十カ所から六百四十六カ所へふやすなど、現在約五千二百カ所に配布先を拡大しております。
このような膨大な部数を、委員のお話にありました都内全域でポスティングにより戸別配布するには、配布日数や経費などの課題があると認識しているところでございます。
一方、近年のスマートフォン利用者などの増加に対応するため、昨年度からスマートフォン用アプリによる電子チラシ配信サービスを活用しており、毎月一万件を超えるアクセスがございます。さらに、昨年八月には、ウエブ版「広報東京都」をスマートフォンからも見られるようにリニューアルいたしました。
今後も都民の利便性に配慮したさまざまな媒体や手法を検討し、着実に都政情報を届けるように取り組んでまいります。
石川委員
ポスティングを行う事業者には、シルバー人材センターや福祉団体など、公的団体もふえてきております。
また、基礎自治体の中では新聞折り込みからポスティングに変更しているところもふえてきているわけであります。一日ではなくて、二、三日かけてこれを配布しているわけであります。
また、マンションなどでポスティングお断りというようなところもあるわけでございますけれども、これは管理組合等と交渉するということで乗り越えてきているわけであります。デリバリーに課題はありますけれども、雇用につながるという面もあるわけであります。費用は若干ふえるかもしれませんが、新聞購読世帯が減り続けることは目に見えておるわけであります。前向きな検討をお願いしておきたいと思います。
次に、知事と議論をする会についてお伺いいたします。
昨年十二月、小池知事と語る東京フォーラムが開催をされました。知事が直接都民の皆さんとコミュニケーションを図ることは、都政と都民の双方向の情報交換の場となり、都民の皆様と信頼関係を構築する上で重要なことといえるわけであります。
この事業の趣旨と、今年度の成果についてお伺いいたします。
樋渡広報広聴部長
小池知事と語る東京フォーラムは、知事が都政の重要課題について直接都民と議論をしその声を聞くとともに、都民に対して都政の方向性を直接発信するものでございます。
昨年は、十二月二十日に、女性の活躍推進、自分らしく輝ける社会を築くためにをテーマに、都庁の大会議場を会場としまして、家庭と仕事の両立ということから、働く世代が参加しやすいよう夕方に開催するとともに保育サービスも実施いたしました。四百名の募集に対しまして千名を超える方からの参加応募がありまして、当日は知事とコメンテーターや会場の参加者との意見交換が行われました。
参加者へのアンケートでは、知事自身から直接東京都の取り組みをわかりやすく聞けてよかった、都政が身近に感じたなど八割以上の方から参加してみて非常によかった、また七割以上の方からテーマに対する理解が深まったとの回答があり、好評でございました。
石川委員
ただいまご答弁がありましたように、こうしたイベントを活用して、都政のさまざまなテーマについて都民の理解を深めていくことが非常に重要だというふうに思っております。
平成二十九年度の開催予定と実施内容についてお伺いいたします。
樋渡広報広聴部長
平成二十九年度は年二回の実施を予定しており、都民の関心が高く、時宜にかなったテーマを選定するとともに、それに沿った開催場所や時間を設定することで、より多くの都民が参加しやすい形に工夫してまいります。
開催に当たりましては、「広報東京都」や都庁総合ホームページに加え、ツイッター、フェイスブックなどの多様なメディアを活用した広報により、幅広い層の都民に周知して、参加を促進していきたいと考えております。
さらに、都政広報テレビ番組での放送やユーチューブ、東京都公式チャンネルなどでの配信によりまして、当日、会場に来られない都民に対しましても、その様子を発信するなど、都の事業を広く、わかりやすく伝えてまいります。
石川委員
元知事の実績を見ますと、石原知事は平成二十四年度に一回行っただけで、猪瀬知事はゼロ、舛添知事も三回と、ばらばらな状況でもございます。知事の側からの情報発信という意味でも重要でありますし、区市町村の首長、区市町村長さんなどの共同、参加を促すことで、地域の課題を議論する機会にすることもできるわけであります。
二十九年度は年二回という予定になっておりますけれども、地域的なバランスなども考えながら、ぜひこれは定例的なものに成長させていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、地域の底力再生事業についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災や東日本大震災に直面して、地域の力が危機の際に、日常においても豊かな暮らしを享受する上でいかに大切なものであるかが明らかになったわけであります。
防災の考え方として、自助、共助、公助などというふうにいわれておりますけれども、特に大震災などは、地震が発生した最初の三分は、まず自分自身が自分の身を守るということで、そのための準備も、そして対応もしなければならないわけであります。
そして、次の三時間は共助、すなわち地域の人たちや隣近所の人たちと力を合わせて、消火活動や人命救助活動が求められるわけであります。消防署や警察署を頼っても、すぐにこの時間では対応できないということになるわけでありまして、力を合わせて対応する準備を、これもやはり日常の中で訓練することや、人間関係を形成することも極めて重要なわけであります。
阪神・淡路大震災では、関西地区で三万五千人の被災者が生じたというふうにいわれておりますけれども、行政の手による救助活動では間に合わずに、被災者のうちの二万七千人は市民自身の手で救助をされてきたというようなことでもございました。ですから、非常に共助も重要なわけであります。
そして、それ以降、三時間以降については、公的な力に頼ることができるわけであります。ただし、人が存命できる七十二時間、すなわち三日間が極めて重要だともいわれております。特にこの公助をどう構築していくのかが問われているわけであります。
今述べましたことは、防災に関することでございますけれども、それ以外には、防犯でも教育でも子育てでも福祉の分野でも、あるいは介護の分野でも、さまざまな分野で、より豊かに地域で暮らしていくためには、地域の持つ地域力を再構築していく、そして、さらにそれを発展させていくことが極めて重要な課題なわけであります。
都の地域の底力再生事業助成は、町会、自治会が地域の課題を解決するための取り組みを推進し、地域力の向上を図ることを目的に、助成事業を平成十九年度からスタートさせ、助成金額も当初の約四千万円、八十一団体だったものが、一億七千九百万円、五百三十一団体に拡大してきたわけであります。
地域の底力再生事業のこの十年間の成果と今後の継続性についてお伺いいたします。
山本都民生活部長
地域の底力再生事業は、事業を開始した平成十九年度から今年度まで、延べ三千九十七団体に助成をしてまいりました。今年度の助成団体のうち、約七割がこれまでに本制度を活用したことのある団体でありまして、本助成制度が地域の活動を支える助成事業として定着してきたものと認識してございます。
これまで地域のさまざまな交流イベントに活用され、多くの住民の参加が促進されるとともに、多くの地域での防災活動にも活用されまして、住民の防災意識の向上などに役立っているものと考えております。
また、二〇二〇年に向けた実行プランにおいては、町会、自治会が地域における課題を解決するため、取り組みに対し支援することとしており、来年度は町会、自治会のさらなる発展に寄与するよう、名称を再生事業から発展事業へ変更する予定としております。
石川委員
区市町村も地域力の構築は重要な課題でございまして、さまざまな取り組みがされているわけであります。
過疎地域において顕在化している地域コミュニティの活力低下の問題は、今後、都市部も含め全国的に深刻化することが予想されるわけであります。高齢化と人口減少が同時に進むことで、地域コミュニティにおける互助、共助の重要性はますます大きくなっていくものと思われるわけであります。コミュニティ構築の問題は、長期的な課題であると同時に、今から対策をとっていかなければならない喫緊の課題ともいえるわけであります。
そんなことから、既に区市町村でも地域のきずなの再生や、ワークライフバランスとしての在職中から地域活動への参加を促す企業の取り組みや、リーダーの育成、行政の財政的な支援など、さまざまな取り組みが行われているわけでありますけれども、そこで、区市町村事業とのすみ分けはどのように行われているのか、お伺いいたします。
山本都民生活部長
市区町村では、地域の実情などに応じ、町会、自治会に対して運営費や広報紙の発行費の支援など、さまざまな事業を実施してございます。
一方、都においては、防災、防犯、青少年健全育成やオリンピック・パラリンピックの機運醸成の取り組みといった課題に取り組む町会、自治会に対し助成を行うことで、地域社会の自治力を高めながら、共助社会づくりを進めるために、その中核を担う町会、自治会に広域的な立場から支援を行ってございます。
石川委員
二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの機運醸成活動など、当然、都の直轄事業として進める必要があるというふうに思うわけであります。
行政によるコミュニティ支援の最前線は、地域の町会や自治会の活動内容を身近に、しかも熟知をしている区市町村といえるわけであります。本事業は拡大をしてきたわけでありますけれども、都のレベルで長期に継続するのは、やはり厳しいものがあるんではないかなというふうに思っているわけであります。
今後、二〇二〇年までは直轄の必要はあるというふうに思うわけでありますけれども、それ以降は、区市町村事業として区市町村に移管をし、助成について自立化を推進していく方策も検討してはというふうに思うわけでありますけれども、都の考え方を伺います。
山本都民生活部長
本事業の目的は、地域社会の自治力を高めながら、共助社会づくりを推進するために、その中核を担う町会、自治会を広域的な立場から支援するものでございます。
したがいまして、今後とも市区町村や町会、自治会の意見を踏まえながら、本事業を適切に実施してまいります。
石川委員
たまたまですけれども、これ、今月の多摩市の広報が手に入ったんですけれども、その中でも民間の銀行が、信託銀行ですけれども、まちづくりファンドということで、都市環境の改善や美化活動、あるいは自然保護活動、安全・安心まちづくり、環境に優しいまちづくりなどについて助成金を出していく、こんなことも実際には行われているわけで、申請はこの銀行になるわけですけれども、問い合わせは市役所ということになっているわけでありまして、こういったことも、かなりいろんな地域で行われているんではないかなというふうに思います。
いずれにしましても、都の皆さんが直接やるということは、それだけの事務費もかかるわけでありますので、今後、区市町村とのすみ分けと事業の移管等々については、ぜひ検討していただきたいと思います。
男女平等社会の実現についてお伺いいたします。
女性差別撤廃条約は、一九七九年十二月に国連総会において採択をされ、一九八一年九月に発効し、我が国では一九八〇年七月に署名をし、八五年六月に批准をしたわけであります。
その後、男女雇用機会均等法が一九八五年に成立をし、翌八六年に施行されました。職場における男女の差別を禁止し、募集、採用、昇給、昇進、教育訓練、定年、退職、解雇などの面で、男女とも平等に扱うことを定めた法律なわけであります。
その後、九七年に一部改正されたわけでありますけれども、事業主に対して雇用者の管理を義務づけるなどということもされているわけであります。
そして、安倍政権は、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三〇%にする目標を掲げ、十月十七日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を閣議決定したわけであります。
国連の採択から四十年近くが経過をしたわけであります。この間の経緯を見ると、本当に女性が輝く国になる保証は、なかなかこれはあるというふうには断言できない、なかなか難しいものがあるというふうにいえるわけであります。
これまで日本では、女性の社会進出とか男女平等といったことが語られるときに、主に男女の能力に違いはないんだから扱いを平等にすべきだという観点からの議論が中心だったわけであります。
一方、ジェンダー平等の先進国である北欧スウェーデンなどは、むしろ男女の違いを当然のものとして受けとめた上で、だからこそ政治の場を初めとするジェンダーバランス、多様性を確保することが社会にとって重要なんだ、こういうような考え方が主流になってきているわけであります。まさに、ダイバーシティーの考え方が根底になければならないわけであります。
そこで、大変困難な課題ではあるわけでありますけれども、喫緊の課題であり、女性活躍社会の実現に向けての担当局の決意を最後にお伺いいたしまして、質問を終わります。

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