オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会速記録第四十五号 2016年12月21日

出席委員 23名

委員長: 高島なおき君
副委員長: 吉倉正美君
副委員長: 秋田一郎君
副委員長: 吉原修君
理事: 遠藤守君
理事: 小山くにひこ君
理事: 山崎一輝君
理事: 相川博君
理事: 吉田信夫君
: 菅野弘一君
: おときた駿君
: 川松真一朗君
: 山内れい子君
: まつば多美子君
: 石川良一君
: とくとめ道信君
: 谷村孝彦君
: 鈴木隆道君
: 今村るか君
: 畔上三和子君
: 林田武君
: 立石晴康君
: 川井しげお君
欠席委員: なし

出席説明員

オリンピック・パラリンピック準備局

局長: 塩見清仁君
次長理事兼務: 岡崎義隆君
技監: 上野雄一君
技監: 三浦隆君
技監: 小野恭一君
総務部長: 鈴木勝君
調整担当部長: 雲田孝司君
総合調整部長: 児玉英一郎君
連絡調整担当部長: 岡安雅人君
連携推進担当部長: 丸山雅代君
自治体調整担当部長: 井上卓君
事業推進担当部長計画調整担当部長兼務: 戸谷泰之君
パラリンピック担当部長障害者スポーツ担当部長兼務: 萱場明子君
競技・渉外担当部長: 小野由紀君
開設準備担当部長: 鈴木一幸君
施設担当部長: 花井徹夫君
施設整備担当部長: 小野幹雄君
輸送担当部長選手村担当部長兼務: 朝山勉君
スポーツ施設担当部長: 田中慎一君
スポーツ推進部長: 小室明子君
スポーツ計画担当部長: 川瀬航司君
ラグビーワールドカップ準備担当部長 国際大会準備担当部長兼務: 土屋太郎君

本日の会議に付した事件

二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会並びに二〇一九年に開催される第九回ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

報告事項（質疑）

東京二〇二〇オリンピック競技大会の追加種目（その三）について（説明・質疑）
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場見直しについて（バレーボール・車椅子バスケットボール会場）（説明・質疑）
四者協議について（質疑）

発言の抜粋

石川委員: 海の森水上競技場につきまして、まずお伺いいたします。
今回、海の森か長沼かということで、この二つの競技場のうちの一つを選ぶ上で、競技場建設にかかわる費用と維持管理に関する費用が大きな争点となったわけであります。
その中で、工事費については、海の森は既に着工しており、既に工事の契約も済んでいることが問題になったわけであります。
まず、確認をしておきたいことといたしまして、ボート、カヌー会場が海の森水上競技場に決定する前に、会場候補として検討されていた宮城県の長沼ボート場については、それ自体の整備費を村井県知事から百五十億から二百億というような提示があったわけでございます。
会場が変更になって、今までの海の森水上競技場の建設をやめた場合、百億円程度の支出が生じると、本委員会でも答弁があったわけでありますけれども、その経費の根拠についてお伺いいたします。
花井オリンピック・パラリンピック準備局施設担当部長: 海の森水上競技場の整備を中止した場合の経費といたしましては、既に執行済み、または契約中となってございます揚陸施設の撤去、移設工事約三十八億円や、調査設計約九億円に加えまして、原状への復帰のための費用、現在進行中の会場整備工事の出来高や損害賠償にかかわる費用などが考えられます。
これらの経費の合計といたしまして、概算額の想定としてご答弁申し上げたものでございます。
石川委員: 他の場所への移転で工事が中止になりますと、共同企業体であるJVへの賠償金が通常発生することとなるわけですけれども、今回の契約では二百四十八億九千八百三十二万円で設計施工を契約しており、工事中止は想定されていなかったということで、違約金については、特に定められてはいなかったわけであります。
常識として資材費や人件費は損害賠償請求される可能性が高いわけで、一般的には、その違約金は請負金額の一割程度で二十五億円程度というふうに想定がされるわけで、百億はちょっと高いのかなと、そんな感じがするところでございます。
この海の森水上競技場は、経費を削減して仮設レベルに低廉化して整備することとなり、イニシャルコストについても一定の解決の方向が見えてきたわけですけれども、ランニングコストについても確認をしたいと思います。
十一月の都政改革本部のオリ・パラ調査チームによれば、レガシーについては、都民の後利用や収入、ランニングコストについて不確実性があることから、利用状況、大会の開催状況や維持費、改修費用を確認しながら継続的に判断する、利用団体にも収益改善のインセンティブが働く参画型の事業運営が望ましいとの報告がありました。
本日の委員会の要求資料の中にも見直し後のランニングコストが二億六千六百万円であるとの試算がありましたが、海の森水上競技場を将来に残る確実なレガシーとして残していくためには、収支改善を図ることが不可欠なわけであります。
そこで、海の森水上競技場の収支改善にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長: 収支の改善に向けましては、水上スポーツのノウハウを有する競技団体との連携が重要と考えており、収入面につきましては、大会の確実な誘致、開催とともに、水上スポーツ体験の拡充による利用者の増加などに取り組んでまいります。
また、水辺や緑を生かした環境学習、飲食、宿泊施設や駐車場の相互利用など、仮称海の森公園と連携した取り組みや、バス路線の拡充など、交通アクセスの改善について、関係局と協力して検討を進めるなどして、来場者をふやし、収益確保に努めてまいります。
一方、支出面につきましては、施設利用に当たっての適切なコスト負担や維持管理費の低減に向けた効率的な施設運営のあり方について検討をしてまいります。
石川委員: 今回、スマート案として整備することとなりましたけれども、年間の来場者目標は、これまでと同じということでよろしいのか、その数字の根拠をお伺いいたしたいと思います。
鈴木オリンピック・パラリンピック準備局開設準備担当部長: 海の森水上競技場のスマート案につきましては、現在、整備内容について精査しているところでございますが、競技団体の意向や類似施設の利用状況を踏まえまして、現時点で大会や合宿、練習等の競技利用で約三十一万人、レクリエーション利用で約四万人、合計でこれまでと同様、三十五万人の来場者を見込んでございます。
石川委員: 大会後の施設の有効活用を図る上で、水上競技についての知識やノウハウを有するボート協会やカヌー連盟等々は、施設運営へ積極的に参画をしていただき、大きな収益の見込める国際大会、国内大会の誘致はもちろんのこと、首都圏のボート、カヌーチームの新たな拠点としても確実に活用していただくことが求められるわけであります。
大会後、年間三十大会を開催して、年間五十一回の強化練習合宿を実施するという計画になっており、競技団体がこうした取り組みの主催者として確実に実現をしていく役割を果たしていただかなければならないと思っております。
また、都民の水上スポーツ体験などにおいても、競技団体に主体的な役割を担っていただき、来場者をふやし、収益確保にもつなげていく方策について、今後さらに検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
長沼ボート場が、四者協議で事前キャンプ候補地として活用するということでございますけれども、事前キャンプは、各国のオリンピック委員会や競技団体と受け入れ側の自治体等との合意による任意のトレーニングということになるわけでございます。
そこでまず、宮城県や登米市が長沼ボート場に事前キャンプを受け入れる用意があるのかどうか、お伺いいたします。
井上オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長: 事前キャンプの誘致は、地域振興や国際交流、スポーツ振興など、地域レガシーの創出につながる大変意義あるものでございます。
このような観点から、宮城県、登米市とも事前キャンプ誘致の意向を以前から有しておりまして、宮城県におきましては、ホームページやPRパンフレットに長沼ボート場を掲載するなど、誘致活動を継続して実施していると承知しております。
石川委員: わかりました。事前キャンプ誘致については、地元自治体が主体となって取り組むものでありますけれども、今回の経緯を踏まえて、また、県や市も事前キャンプを望んでいるのであれば、東京都としても、長沼ボート場への事前キャンプ誘致が実現するよう、積極的に支援をしていくべきと考えております。
誘致実現に向けて、今後、どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
井上オリンピック・パラリンピック準備局自治体調整担当部長: 被災地での事前キャンプの実施は、被災地の姿を世界の方々に知っていただく機会となるとともに、ふだん経験できない海外アスリートとの貴重な交流を通じて、地域の方々に元気を届けることができ、被災地復興の観点からも意義深いものでございます。
都はこれまでも、長沼ボート場を初めとする被災地での事前キャンプ実現に向け、東京都のホームページで情報発信するとともに、リオ大会などで、各国オリンピック・パラリンピック委員会へ直接PRを行ってまいりました。
今後も引き続き、宮城県や登米市と連携協力しながら、各国オリンピック・パラリンピック委員会や関係団体等へのPRや働きかけを行うなど、支援を行ってまいります。
石川委員: 国においては、被災地支援ということでございますので、自治体への支援をぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、オリンピックアクアティクスセンターについてお伺いをいたします。
現在の辰巳国際水泳場は、年間の維持費は四億七千万円かかるとの報道がございました。オリ・パラ後は、辰巳国際水泳場はどのように使用されるのか、また、辰巳国際水泳場をコンサート会場にも使用できるようにする場合、改修費はどの程度想定しているのか、お伺いいたします。
小室オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部長: 東京辰巳国際水泳場は、二〇二〇年大会以降、国際水泳場としての機能がオリンピックアクアティクスセンターに引き継がれる計画であることから、その後の施設のあり方が課題となっております。
そこで、本施設は、現在、建築後まだ二十数年であり、建物としては引き続き利用可能であることから、アクアティクスセンターとは異なる機能での活用を改修費も含め検討しているところでございます。
石川委員: アクアティクスセンターについては、二万席を一万五千席にして改修工事をやめたということについては、これはもったいない精神にもつながり、経費節減につながっているわけですが、問題は二つの大きな水泳場が隣接して存在をしているということになるわけであります。
一方で、東京では、コンサート等の箱が不足をしているというような指摘もございます。有効に活用できる方途をしっかりと見出していただきたいと思います。
次に、新種目のサーフィン会場についてお伺いいたします。
二〇二〇年大会は、新種目としてサーフィンが選ばれました。若年層を取り込む上でもまことに歓迎すべきことであります。
東京都町村会からも、都内の新島村への要請が出されていました。その会場は有力視されていた東京都の新島村羽伏浦海岸ではなく、千葉県一宮の釣ヶ崎海岸となったわけですけれども、世界的なサーフィンの大会も開催されている実績のある新島がなぜ選ばれなかったのか、確認のためにお伺いいたします。
小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長: 新島村には、世界的にも有名なサーフスポットがあり、国際大会を含む多くの大会が開催された実績もあることは承知しております。
サーフィン会場につきましては、お話の新島村羽伏浦海岸を含む全国の海岸を対象に検証を行っております。島しょでの開催は、選手、関係者、観客等の輸送や宿泊に課題があり、IF、IOCと協議を行った結果、サーフィン競技に適した波と大会を確実に実施できる砂浜を有する千葉県の釣ヶ崎海岸サーフィン会場が選定されたものでございます。
石川委員: 新島の人々は、一九九〇年に世界選手権の開催場所でもあったために、地元開催の期待が大きい分、その落胆もまた大きいと思われます。
新島の人々や東京都町村会などに納得のいく説明はどのようになされるのか、お伺いいたします。
小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長: 新島村からは、昨年十二月及び本年六月に村長などが都庁に来庁し、要望書を直接いただいております。また、東京都町村会からも、本年七月に同様の要望書を直接いただいております。
そうした機会において、島しょでオリンピックを開催する上での課題について、村長や村議会議長などに説明し、その課題について理解を求めてまいりました。
また、本年八月に会場予定地が示された際及び今回の会場決定の際には、新島村には、その決定に至る経緯について説明を行っております。
石川委員: 今回、千葉の一宮は、サーフィンの会場となったということでございますけれども、このことをどのように受けとめておるのか、お伺いいたします。
小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長: 一宮町の馬淵町長は、今回の会場決定を受けまして、大変光栄であり、すばらしい五輪だったといってもらえるような五輪を目指すとのコメントを発表しております。
石川委員: 続けてお伺いいたします。
横浜スタジアムでの野球・ソフトボール大会開催について、横浜市はどのように受けとめておりますか。
小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長: 横浜市の林市長は、今回の会場決定を受けまして、大変光栄であり、組織委員会や競技団体など、各関係者と連携し、準備に万全を期していくとのコメントを発表しております。
石川委員: オリンピックの競技開催は自転車競技の一部が開催される伊豆のベロドロームなどの地元は、どのような受けとめをされておりますか。
また、セーリングの江ノ島ヨットハーバーでの開催について神奈川県はどのように考えているのか、お伺いいたします。
小野オリンピック・パラリンピック準備局競技・渉外担当部長: 昨年十二月、自転車競技、トラックレースとマウンテンバイクが伊豆市で開催されることが決定された際、静岡県の川勝知事及び伊豆市の菊地市長は、ともに歓迎の意を示すコメントを発表しております。
また、神奈川県の黒岩知事は、会場見直しの段階から誘致に積極的な意向を示しており、会場が決定した際には、関係者と連携し、最大の大会となるよう全力を尽くすとのコメントを発表しております。
石川委員: オリンピック・パラリンピックの会場計画を見ていても、基本的にはどの自治体も積極的に誘致を図ろうという姿勢が見られるわけであります。追加種目でも幾つかの自治体が争って名乗りを上げてきたというような実情もございます。
横浜市にしても、野球やソフトの誘致では、極めて積極的であったわけであります。これは、オリンピックがみずからの自治体で開催されれば、長くいい伝えられ、また、ハード、ソフト含めて大きなレガシーとなることは想像にかたくないわけでございます。
バレーボール会場の件でございますけれども、横浜アリーナの既存施設の活用か、有明アリーナの新設かという問題についても同じことがいえるんではないかなと思っております。
今回、横浜市市民局長から都のオリ・パラ準備局長に送られた文書は、その内容を読んでいくと、極めてそっけないなというふうに私はちょっと受けとめたわけであります。
文書の頭の方では、大会成功に向けて最大限協力をしていくといっているわけでありますけれども、民有地の利用に関しては、所有者に対して、今後四年間の活用内容や期間など具体的に説明した上で、了解をいただく必要があると考えております。そこで、開催都市である、今回の検討主体である東京都や、大会運営を取り仕切る大会組織委員会で、ご対応いただきたいと考えています。
確かに急な話なわけであります。ということで、限られた時間の中で、競技施設を抱える自治体としては、開催に向けた意欲というものが、まあ表になかなか出せなかったのかなというふうには思うわけでございますけれども、横浜市長は、横浜市民を代表する立場であるわけでございますけれども、今回、横浜市として基本的にオリンピックの会場になるということについて、横浜市民はどう考えているのか、意思の確認などが行われたのかどうか、お伺いいたします。
小野オリンピック・パラリンピック準備局施設整備担当部長: 横浜市からは、そのような意識調査は行っていないと聞いております。
石川委員: 時間的にもかなり限定されたわけでありますけれども、今までの感覚からすると、オリンピックの開催の場所になるかもしれないという可能性があれば、かなり一生懸命前向きに検討するんじゃないかなというのが今までの他の自治体の反応だったわけで、今回、確かに横浜が出てきたのは、時間的な問題等々、IOCですとか、IFですとか、NF等々、いろんな団体の意見聴取を含めて、クリアしなきゃいけないという問題はあるわけですけれども、もう少し前向きにこれを、限られた時間の中で東京都と一緒に検討してみましょうと、こういう姿勢が見られなかったということは非常に残念だなと。これはやはりオリンピックを盛り上げていくという意味では、極めて残念だなということを申し上げておきたいと思います。
最後に、全体経費の問題についてお伺いいたします。
今回、小池知事から、オリ・パラの費用の見直しに関連して、会場の見直しが提案され、以降、連日マスコミの報道が現在もなされているのは、都民、国民が、税金がいかに適正に使われるか、無駄はないのか、そもそもオリンピック委員会や東京都は運営者として的確なコスト意識を持っているのかというような、納税者としてまことに当然の疑問を持っているということになるかと思います。
全体経費として、五輪経費は一・六兆円とか一・八兆円、あるいは二兆円、三兆円というような数字も出てきているわけでありますけれども、IOCは、五輪の持続可能性から、これらの数字をなるべく低くということが出されているわけであります。
それ自体はアジェンダ二〇二〇に沿った方針で結構なことであり、当然のことというふうにもいえるわけであります。
そこで、いつこの全体経費の見積もりが出されるのか、お伺いいたします。
雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長: 大会経費の総額とその内訳並びに組織委員会の第一回目の予算、バージョンワン予算につきましては、本日の四者協議後に公表されることになってございます。
石川委員: きょうということでございますけれども、全体経費の圧縮はIOCの目標ともなっているわけでありますけれども、これは誰が最終的な責任者ということで全体経費の削減を進めていくのか、また、削減をどのような方法で実現をしていくのか、お伺いをいたします。
雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長: 大会の成功に向け、オリンピック・パラリンピックでは、さまざまな関係者がかかわります。
開催都市である都、大会運営を担う組織委員会、開催国である国が緊密な連携のもと、三者がそれぞれの責任を果たして大会準備を進めていくことが重要であると認識してございます。
委員ご質問の全体経費につきましても、都、組織委員会、国が連携しながら、計画、予算、執行の具体化していく各段階におきまして、モニタリングを行うなど、チェック体制を確立、継続することで、不断に経費を縮減する取り組みを実現してまいりたいと考えてございます。
石川委員: ガバナンスの効いた管理を行うということでございますけれども、組織等につきましては、どういう方法で行っていくんですか。
雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長: 先ほど申し上げましたように、オリンピック・パラリンピックではさまざまな関係者がかかわります。それぞれの主体が横串を刺した管理体制を構築し、より効率的な調達を実施するというような取り組みを通じまして、ガバナンスの効いた確実な予算管理を行ってまいります。
石川委員: 会場となる自治体に対して費用負担の問題をもうちょっと明確にしていくと、開催に向けてさらに盛り上がっていくんではないかなというふうに思うわけですけれども、費用負担について明確なメッセージを出していくべきではないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、この点についてお伺いいたします。
雲田オリンピック・パラリンピック準備局調整担当部長: 本日の四者協議後に大会経費を公表した後は、費用負担につきまして、年度内の公表を目指し具体的に整理してまいります。
まずは、組織委員会や国との協議を精力的に進めるとともに、都以外に会場が所在する地方に関しましては、関係自治体と連絡協議会などの場におきまして協議を行ってまいります。
石川委員: オリンピック開催による収入については、五千億ということで、なかなかそれ以上望めないというような報道などを見ましても、そのようにいわれているわけであります。
一方で、経済効果については、日銀等々含めてさまざまな数字も出されているわけで、これは大いにこういった数字を高いものにしていかなきゃならない、努力をしていかなければならないと思っております。
ただ、いずれにしましても、最終的な収支の不足分の責任は東京都が負うということになっているわけでありますので、全体経費に対する削減権、コントロールしていく力というものについては、都がしっかりとこれを持っていくということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。

参照元について

オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会 2016年12月21日

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